平成21年10月1日(木)午後 閣議後 官房長官会見 新型インフルエンザワクチン

　当面確保出来得るワクチンの量に限りがある　死亡者や重症者の発生を出来る限り減らすという目的に照らし、優先的に摂取する対象者を以下のように決定
　インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）
　妊婦及び基礎疾患を有する人
　１歳から小学校低学年に相当する年齢の子供
　１歳未満の子供さんの保護者及び優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない人の保護者等
　
　費用負担はワクチン接種の実費費用を徴収　優先的に摂取する人のうち、低所得者に対しては、国、県、市町村が費用を助成
　１回目　３，６００円
　２回目　２，５５０円
　
　ワクチン接種に伴い健康被害が生じた場合の救済処置が採れるよう、また、輸入ワクチンの使用に伴い、万が一生じる健康被害等に関し、製造業者に生じた損失を国が補てんすることが出来るよう立法措置を講ずる。
　
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