輸入ワクチン ほぼ出荷されず

新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、全国４７の都道府県のうち４４の自治体が、今のところ配分を希望していないことがＮＨＫの調査でわかりました。

厚生労働省は来月上旬に輸入ワクチンを出荷する計画ですが、全国的に国産ワクチンの在庫にゆとりがあることなどから、ほとんど出荷されない見通しになりました。

新型インフルエンザの輸入ワクチンをめぐっては、厚生労働省が来月上旬にも初回分の４７４万回分を出荷する計画です。

これを前にＮＨＫは全国４７の都道府県を対象に輸入ワクチンの配分を希望するかどうか電話で調査し、回答を保留した２つの県を除く４５の自治体から回答を得ました。

それによりますと、輸入ワクチンの配分を希望したのは広島県だけで、ほかの４４の自治体は「今のところ必要ない」として希望しないと回答しました。

その理由について多くの自治体は国産ワクチンの在庫にゆとりがあることをあげているほか、接種方法や回数が国産ワクチンと違うため、医療現場が混乱するのではないかといった課題を指摘する声もありました。

これによって初回分の輸入ワクチンはほとんど出荷されない見通しになりました。

これについて厚生労働省は「国産ワクチンにまだ余裕があり、それぞれの自治体が様子をみているのではないか」と話しています。

また、長妻厚生労働大臣は１月１９日の記者会見の中で「ワクチンが余る公算が大きく、ほかの国の対応も見ながら解約などの交渉ができるか検討していく」と述べて、今後、海外メーカーとの契約を見直すかどうか検討する考えを示しています。
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